【第1話】証券会社の営業マン・アナリストの話は信じるな
こんにちは、堀北晃生です。 株式投資でやってはいけない7つの過ちシリーズ。 第一話は、「証券会社の営業マン・アナリストの話は信じるな」 です。 良かれと思ってやっていたことが、実は損失につながっていた・・・。 そんな株式投資における常識を徹底的に斬ります。

証券会社の営業マン・アナリストの話は信じるな

最初に断言しておきますが、株式投資をする上で、 証券会社の営業マンと付き合う必要はありません。 ネットトレード全盛の今、なぜわざわざ証券会社の支店に電話をかけて、 高い手数料を払って株取引しなければならないのでしょうか? 「証券会社の営業マンはプロなのだから、相談するのは当たり前じゃないか」 というあなたは、証券営業という仕事を全く理解していません。 証券会社の営業マンは「株や投資信託を販売するプロ」であって、 「運用のプロ」ではありません。 彼らの仕事は、株や投資信託などの金融商品を買ってもらい、 手数料を稼ぐことです。 あなたが銘柄選択で悩んでいようが、 株取引で損していようが知ったことではありません。

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もし、あなたが株取引で儲けたら、おそらく彼らは喜んでくれますが、それはあなたの成功を喜んでいるのではなく、儲けたお金で他の銘柄に乗り換えさせたり、新たな投資信託を買わせて手数料が稼げるからです。証券会社の営業マンはあなた親友でもなければよき相談相手でもないのです。

営業マンの言う通りに売買したらどうなるか?

2014年7月、金融庁から発表された「金融モニタリングレポートの概要」に、 面白いデータが掲載されています。 このレポートには、その時々に最も人気のあった 投資信託(売れ筋商品=営業マンのイチオシ)に 乗り換える売買を行った場合の収益状況の試算結果が掲載されています。 その結果は、年平均マイナス0.3%、 10年間の運用でマイナス2.8%という収益率でした。

(参考:金融モニタリングレポートの概要 – 金融庁より)

ちなみに、この期間の日経平均株価は2003年が7,972円、 2013年が12,397円、株価の上昇率は55.51%となっています。 このデータからわかることは、もし営業マンのアドバイス通りに運用していたら、 資産を増やすどころか資産は減少し、 手数料ばかりむしり取られていたということです。

読まずに捨てられるアナリストレポート

証券アナリストに関しても営業マンと同じです。 アナリストの言う通りに株を買い続けたら、 あなたの大切なお金があっという間に消えてなくなるでしょう。 個人投資家がアナリストから直接アドバイスをもらう機会は ほとんどありませんが、近年ネット証券などではリテール顧客向けに 自社のアナリストレポートが閲覧できるサービスを提供しています。 「プロが書いたレポートが読める!」と、 ありたがっている個人投資家も多いですが、 プロのファンドマネジャーのほとんどが アナリストレポートを読まずに捨てていることをご存知ですか? ファンドマネジャーの元には、いろいろな証券会社のアナリストから 日々大量のアナリストレポートが送られてきます。 彼らは「投資パフォーマンスには全く役に立たない」と 読まずに捨てています。 この業界では、アナリストレポートのレーティングに従って投資した場合、 どのくらいのパフォーマンスになるかという検証が何度も行われていますが、 アナリストレポートが役に立ったという結果が出たところを見たことがありません。 これは、よく考えれば当たり前のことで、 アナリストが将来の株価動向を的確に予想できるなら、 証券会社はレポートを外部に提供せずに 自社だけでその情報を利用するはずです。 そもそも投資の世界では、儲かる情報をわざわざ他人に教えること自体が 胡散臭いことだと認識しなければなりません。 では、アナリストレポートって何の役に立っているのでしょうか? 簡単にいうと「ファンドマネジャーのアリバイ作り」です。 ファンドマネジャーは、年金基金などの顧客に対して 「なぜこの銘柄に投資したのか」を説明する必要があります。 ファンドマネジャーとしては、 顧客に対して納得できる理由を説明する責任があり、 まさか「上がると思ったから、直感で買いました」などとは口が裂けても言えません。 アナリストレポートがあれば、 「我々はレポートを精査した結果、この銘柄への投資を決めた」と 堂々と言い張ることができ、もし損を出しても 「このレポートにはこう書かれていた」と責任逃れができるのです。

アナリストは「売り推奨」できない

アナリストレポートは、「売り推奨」より「買い推奨」の方が 圧倒的に多いことはご存知ですか? なぜなら、「売り推奨」をしてしまうと、 将来的に重要な顧客を失う可能性があるからです。 アナリストは、自社の顧客企業に関してネガティブな 影響を及ぼす内容のレポートは書けません。 証券会社には、アナリストが所属する企業調査部門のほかに、 M&Aや引き受けなど大きな資金が動く部門があり、 特にM&A部門は他の部門とはケタ違いの手数料収益を稼ぎ出します。 もし、M&A部門の大切な顧客をアナリストレポートで酷評し、 顧客の機嫌を損ねて大きなM&A案件がご破算になってしまったら、 証券会社にとって大問題です。 例えば2013年7月、三菱UFJモルガン・スタンレー証券と楽天(4755)の 間でこんなことがありました。

(参照:ウォールストリートジャーナル「楽天、開示文書で証券アナリストを痛烈批判」)

2013年7月、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のアナリストが、 楽天(4755)の投資判断を「ニュートラル(中立)」から 「アンダーパフォーム(弱気)」に引き下げました。 これに対し、楽天は公式文章で 「分析が極めて浅く、投資判断の一助とはなりえないと判断しており、 参考とされないようお勧め致します」と痛烈に批判したのです。 アナリストの個人名まで出して批判するのは極めて異例ですが、 それだけ楽天は怒っていたのでしょう。 おそらくこのアナリストは、楽天から出入り禁止を食らっているはずです。 どんな企業でも、自分の会社のことを悪く言う 証券会社と付き合いたいとは思いません。 また証券会社も、たかがアナリストレポートの レーティングごときで巨額の手数料を 逃してしまったらたまったものではありません。 こうして企業に忖度した結果、 圧倒的に「買い推奨」が多くなってしまうのです。 このように、企業に忖度して書かれた アナリストレポートなど何の価値もありません。 有難がって読んでいる場合ではなく、 今すぐゴミ箱に捨てるべきです。

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