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経済産業省のキャッシュレスビジョン化と可能性

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(写真=Akarat Phasura / shutterstock.com)

キャッシュレス化が遅れている日本でもようやく本格的に動き出しました。

キャッシュレス決済の定義

我が国は、「『日本再興戦略』改訂 2014」においてキャッシュレス決済の普及に よる決済の利便性・効率性の向上を掲げたことを発端として、「日本再興戦略 2016」 では 2020 年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催等を視野に入れたキャ ッシュレス化推進を示している。さらに、2017 年(平成 29 年)5 月に公表した 「FinTech ビジョン」においては、FinTech が付加価値を生み出すために必要な決 済記録の電子化の鍵はキャッシュレス化の推進であることなどを指摘し、キャッシ ュレス化比率を政策指標として示しながらキャッシュレス化促進のための課題や 方策を継続的に分析・検討していく必要性を示した。その後、同年 6 月に閣議決定 された「未来投資戦略 2017」にて KPI(Key Performance Indicator:重要な評価 指標)として 10 年後(2027 年)までにキャッシュレス決済比率を 4 割程度とする ことを目指すとしている。

▼経済産業省 キャッシュレス・ビジョン 2018年4月
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf

 

2018年4月に経産省が発表した
キャッシュレスビジョンには、
諸外国に比べて広がらない理由を上げています。

1つ目の理由は、
加盟店手数料が高い点を上げています。

店舗で現金で支払う場合と、
クレジットカードなどで支払う場合は、
店舗側としては手数料が変わります。

支払うユーザーとしては同じ金額を
支払うのですが、店舗の加盟店は
その決済金額から数パーセントの手数料が
取られる仕組みになっています。

(画像元:アフロ)

日本ではこの手数料が店舗ごとによって異なります。

例えば、百貨店や家電量販店などは、
1〜3%の手数料ですが、
信用力が劣る中小店舗は4〜6%も取られます。

ここで消費税増税に対応して、
消費増税分に相当する2%を
ポイントで還元するというのが政府の方針です。

 

増税する代わりに、キャッシュレスで決済すると
ポイントが2%還元されるためお得になるというもの。

オリンピックに向けて、
可能な限りキャッシュレス化を進めたいが、
まだまだ課題がたくさんあるようです。

 

例えば、
ポイント還元の原子や、
キャッシュレス決済の導入に伴う端末代の
3分の2は国から補助されるが、
メンテンナス費用は決まっていないなど。

 

このようにキャッシュレス化が進むことで、
さまざまな法律が改正されていきます。

法律改正の先には大きなビジネスチャンスがありますので、
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決済関連銘柄の一部をご紹介

2330 フォーサイド
6664 オプトエレクトロニクス
3769 GMO-PG
2307 クロスキャト

株探 電子決済代行サービス関連が株式テーマの銘柄一覧
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